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2012年4月10日火曜日

4月10日は法テラスの日


みなさん、ご存じでしょうか?
4月10日は法テラスの日です。

法テラスは “全国どこでも法的トラブルを解決するための
情報やサービスを受けられる社会の実現” という理念の下に、
国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立されました。

正式名称は「日本司法支援センター」です。
 費用の立て替えなどの民事法律扶助や
犯罪被害者支援なども積極的に取り組んでいる機関です。 

業務の一部分を当職もお手伝いさせていただいています。

  法テラス|法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ

2012年4月7日土曜日

後見制度支援信託




成年後見センター・リーガルサポート岐阜県支部の
後見制度支援信託研修を受講してきました。


認知症などで判断力が衰えた高齢者らの財産を守る「成年後見制度」に
信託契約を利用した新しい仕組みが導入されました。
後見制度支援信託といわれる仕組みです。

銀行が商品として用意する信託の仕組みを使って
後見対象者の財産の散逸を防ぐこと、や
財産の管理の適正化を費用の低コスト化を目指すものです。

これからの運用になる制度ですので
実務での運用の推移を見守って行きたいと思います。


参考:
当面は銀行は三菱UFJ信託銀行とりそな銀行が商品を発表しています。
後見制度支援信託のしくみ : 三菱UFJ信託銀行
後見制度支援信託|りそな銀行

2012年4月5日木曜日

ご相談にipad活躍しています!


今日の岐阜市市民相談室の相談員のお供に初めて
ipadを持参してみました。

お客様からのご相談の中で条文の参照をしたり、
裁判所の手続きなどを調べるツールとして使ってみたり。

手元に置けるのでノートPCに比べ圧迫感も無く、
実際にご相談者の方に画面をお見せして
説明することもでき大活躍です。

これからも法律相談に限らず業務でipadを
利活用していきたいと思います。

岐阜市役所市民相談室相談員をさせていただきました。



岐阜市役所市民相談室相談員をさせていただいてきました。
こちらの相談室では岐阜市からの依頼で司法書士会から
司法書士が派遣され登記のご相談をお受けしています。

今日は3時間で5人の方のご相談をお受けしました。
この相談会は登記に限らずさまざまな生活の悩みを
お受けする専門家が揃っています。
こういった無料の相談会を窓口に、専門家への敷居が
もっと低くなっていって欲しいと思います。
関係者の皆さんありがとうございました。

《岐阜市市民相談室:リンク先引用》
岐阜市役所の市民相談室では、岐阜市にお住まいの方を対象に、
日常生活での悩み事や心配事などについて、専門相談員がご相談に応じる専門相談と、
市への要望や意見をお聞きし、ご相談の内容により担当部署をご案内する市政相談を行っています。
《ここまで》

岐阜市役所/市民相談

2012年4月2日月曜日

森林法の一部を改正する法律の概要について

www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/kouhousitu/jouhoushi/pdf/rinya_no49_p14-15.pdf


平成24年4月1日から新しく森林法の一部を改正する法律が施行されました。
 新たに森林の所有者になったものへの届け出の創設や、
無届伐採への中止命令などが盛り込まれています。

 ちょうど今週、地目が山林の売買決済をさせていただきますので
依頼者の方々に届け出などについてお伝えしたいと思います。

  森林の所有者届出制度について

 《森林の所有者届出制度について引用》
平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった方は 市町村長への事後届出が義務付けられました。 届出対象者 個人・法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、 面積に関わらず届出をしなければなりません。 ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。 届出期間 土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をしてください。
《ここまで》

2012年4月1日日曜日

自治会で土地や建物の登記をするには

認可地縁団体 - Wikipedia

いままでは自治会は「権利能力なき社団」で構成員共有の登記しかできなかったのが、平成3年の地方自治法改正で、市町村長の認可を受けて法人格(地縁による団体)を得ることにより、自治会の名義で不動産の登記ができるようになりました。 公民館など、積立金で建設したりする場合に関係してくる部分です。 自治会の財産所有や登記などについてもどうぞお気軽にご相談ください。

《認可地縁団体とは:リンク先引用》
認可地縁団体(にんかちえんだんたい)とは、日本の行政用語であり、自治会、町内会等広く地域社会全般の維持や形成を目的とした団体・組織のなかでも、地方自治法などに定められた要件を満たし、行政的手続きを経て法人格を得たものを指す。
《ここまで》


自治会などの登記のご相談もお気軽にどうぞ
青木文子司法書士事務所