超党派の国会議員でつくる尊厳死法制化を考える議員連盟（増子輝彦会長）は、
終末期患者が延命治療を望まない場合、人工呼吸器装着など延命措置を医師がしなくても、
法的責任を免責される法案をまとめました。
近く総会で決定し、三月中にも議員立法で国会に提出するそうです。
延命措置を望まない意思表示としての「尊厳死宣言書」などがあります。
遺言セミナーをさせていただく際にもみなさんに「尊厳死宣言書」を一緒に書く事を
おすすめしていますが、これからこういった書面が遺言書と別にさらに
クローズアップされてくると思われます。
《記事引用》
法案は、適切に治療しても患者が回復する可能性がなく、死期が間近と判定された状態を「終末期」と定義。二人以上の医師が終末期と判定し、患者が人工呼吸器の装着、栄養補給などの延命措置を拒む意思を書面などで示している場合、医師が延命措置をしなくても、刑事、民事、行政上の法的責任を問われないと明記した。
《ここまで》
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